夫の浮気で離婚する場合の慰謝料相場と、金額が上下する要素

離婚を考えはじめると、お金の不安がいっぺんに押し寄せてきます。「慰謝料はいくらもらえるのか」「相場より少なかったらどうしよう」。インターネットで調べても、数字がまちまちで、かえって混乱する人も多いはずです。

この記事では、夫の浮気で離婚する場合の慰謝料の相場と、金額が上がったり下がったりする要素を整理します。あわせて、実際の相談で見えた「相場の数字だけでは決まらない部分」も紹介します。相場は目安にすぎず、金額は事情しだいで変わることを前提に読んでください。

先に結論：離婚する場合は100万〜300万円程度が目安

離婚する場合の慰謝料は、100万〜300万円程度が目安と言われます（一般に言われる目安で、事情により上下します）。
金額を左右するのは、婚姻期間・不貞の期間や回数・子どもの有無・婚姻関係が破綻していたか・不貞後の態度などです。
実際の相談では、結婚が長くても、弁護士から「良くて100万円台」と言われた例がありました。数字を大きく見積もりすぎないことも大切です。
慰謝料のほかに、財産分与・養育費・婚姻費用といった、別のお金の話があります。混ぜないで考えることが大切です。

相場の見方：「平均」ではなく「幅」で考える

慰謝料の金額は、法律で決まった計算式があるわけではありません。裁判所が、さまざまな事情を総合して判断します。そのため、相場は「この金額」ではなく、幅で捉えるのが現実的です。

離婚する場合は、婚姻関係が壊れるところまで至っているため、離婚しない場合よりも精神的な苦痛が大きいと見られやすく、金額が高めになる傾向があります。離婚しない場合の目安については、離婚しない場合の慰謝料相場で整理しています。

ただし、100万円を下回ることもあれば、300万円を超える例もあります。インターネット上の高額の事例は、事情が特別だった可能性があるので、そのまま当てはめないようにしましょう。

動画で見た「数百万円で示談した」という話を気にする人もいます。ただ、話題になりやすい例が選ばれている可能性が高く、あまりに高い額は、相手が弁護士に相談すれば突っぱねられやすいです。報道された高額の判決例も、既婚者であることを隠すなど特殊な事情が重く見られたもので、妻の請求にそのまま当てはまるわけではありません。

金額が上下する主な要素

増えやすい要素

婚姻期間が長い。 長く築いた関係を壊された、という評価につながりやすい
不貞の期間が長い、回数が多い。 継続的な関係だったと見られやすい
子どもがいる、特に幼い。 家庭への影響が大きいと見られやすい
夫婦関係が円満だった。 浮気がなければ続いていたはずだと見られやすい
浮気が発覚したあとも続けた、嘘を重ねた。 悪質さが高く見られる
精神的な被害が大きい。 体調を崩した、通院したなど

減りやすい要素

婚姻期間が短い
不貞が1回だけ、期間が短い
すでに夫婦関係が破綻していた。 別居が長い、離婚の話し合いが進んでいたなど
反省して、すぐに関係を絶った
相手が既婚者と知らなかった（過失がない場合）

特に婚姻関係の破綻は大きな論点になります。「もう夫婦として終わっていた」と主張されると、慰謝料が認められにくくなる、または減ることがあるとされています。

項目	増えやすい	減りやすい
婚姻期間	長い	短い
不貞の期間・回数	長い・多い	短い・少ない
子ども	いる	いない
夫婦関係	円満だった	破綻していた
不貞後の態度	続けた・嘘を重ねた	反省・関係を絶った

実際の相談から：離婚する人が迷った4つの場面

ここからは、ご相談をもとにした例です。

相談の例：夫に離婚を切り出された。女性の影はあるが証拠がない

離婚を切り出された段階では、確実な証拠の確保が最優先。それがあれば対処の幅が広がり、離婚を止める手もとりやすい。
認める発言の録音だけでは足りない。相手があとで否定する前提で、否定されても動かない証拠が要る。たとえばホテルの出入りや滞在の記録。
相手の自宅への出入りも証拠になりうるが、回数や、ほかの証拠との組み合わせが必要になる場合がある。
あわせて、離婚届が勝手に出されるのを防ぐ「離婚届不受理申出」、通帳や金融機関からの郵便物で資産の見当をつけること、役所で夫の課税証明書をとって収入を把握することなども有効。

この例の分かれ目は、慰謝料の相場の前に、証拠と財産の把握が済んでいるかです。離婚の話が進んでから別居してしまうと、夫のお金の動きが探りにくくなります。気づいていないふりを続けながら、証拠と財産の見当を並行して進める、という考え方です。

ここで気をつけたいのは、夫の通帳や郵便物の確認は、見える範囲にとどめることです。スマホへの無断ログインなどは避けてください（夫のスマホを見るときの法的リスク）。

相談の例：慰謝料として預貯金から一括で渡す、という提案は妥当か

慰謝料の代わりに、預貯金と学資保険のほぼ全てを渡される形で、悪くない内容。ただし、夫に隠し財産がなければ、という前提つき。
持ち家か賃貸か、投資の有無、知らない口座がないかを確認する。夫の課税証明書をとり、養育費の見込みも把握して、落としどころを決める。
養育費を勤務先から振り込む形にすると、退職すると途絶えるおそれがある。個人の口座を差し押さえるほうが確実かは、専門家に聞いたほうがよい。
夫の生命保険の受取人を子どもにしておく、という交渉の余地もある。ただし、公正証書にその約束を書けるか、書いても強制力があるかは、公証役場や専門家に確認を。

この例のポイントは、払う元手が夫婦の預貯金だということです。夫婦で築いた財産は財産分与の対象になります。慰謝料の名目で受け取っても、元をたどれば自分の取り分に近い財産のやり取りになっていることがあります。慰謝料は精神的苦痛への賠償、財産分与は夫婦の財産の分配で、別の話です。

ここで気をつけたいのは、合意書の書き方です。名目の分け方は、あとで追加の請求ができるかにも関わることがあるので、弁護士に確認してください。養育費の取り決めは、養育費を確実にもらうための公正証書も参考になります。

相談の例：弁護士に「良くて100万円台」と言われた

結婚が長く、不貞の相手が複数でも、慰謝料の額は100万円台と言われた例がある。
判決で決まる額が低いと見込まれるときは、財産分与を含めた和解金で解決する選び方もある。
和解にすると、裁判の場では不貞を前提に話が進んでいても、有責であることが書面にはっきり残らない場合がある。

「婚姻期間が長ければ高い」と言い切れないのは、慰謝料の額が、期間だけでなく、不貞の回数や証拠、破綻の主張の有無など、多くの事情を組み合わせて決まるためです。目安の幅の中で、どの位置に入るかは、証拠と事情の積み上げで変わります。

ここで気をつけたいのは、和解にするか判決まで進めるかは、手元の証拠や費用、その後の生活を踏まえて決めることです。弁護士費用と、受け取れる額の差し引きも、早めに確認してください（探偵費用は慰謝料より高いのかも参考になります）。

相談の例：夫側から「もう破綻していた」と主張されている

浮気を調べる間、仲の良い様子の写真を残しておいたことで、破綻後の不貞という主張を退けられた人がいる。
同じ家で暮らし、生活を共にしていたなら、破綻とは認められにくい。生活費を受け取っていたことも材料になる。
家計を協力して運営していたことなど、夫婦としての実態を整理しておく。
別居に至ったのは不貞が原因だという流れも、あわせて主張する。

破綻の主張は、浮気をした側がよく持ち出す論点です。これが認められると、慰謝料が下がるため、相場の数字より先に、ここを崩せるかどうかが重要になります。夫婦らしい日常のやり取りや、生活を支え合っていた記録は、後から集めにくいので、今ある分を失わないよう保存しておきましょう（LINE・写真などの保存のしかた）。慰謝料が減額されるケースは、慰謝料が減額されるケースでくわしくまとめています。

ここで気をつけたいのは、仲の良さを演出するために、事実と違う記録を作らないことです。あくまで、実際にあった日常の記録を残すという意味です。

「不貞の慰謝料」と「離婚そのものの慰謝料」は別

離婚の慰謝料には、じつは2つの考え方があります。

不貞行為そのものによる慰謝料。 浮気をされたこと自体の精神的苦痛
離婚そのものによる慰謝料。 浮気が原因で離婚せざるを得なくなったこと自体の精神的苦痛

実際の請求では、両方をまとめて「慰謝料」として扱うことが多いです。ただ、浮気相手に対して離婚そのものの慰謝料を請求することは、原則として難しいとされています。浮気相手に請求できるのは、基本的に不貞行為に対する慰謝料の部分です。

このため、夫に請求できる金額と、浮気相手に請求できる金額は、同じとは限りません。

誰に請求できる？

夫と浮気相手の両方

夫と浮気相手は、連帯して責任を負う関係と考えられています。どちらにも請求できますが、総額は損害額までで、二重取りはできません。

一方が全額を払えば、払った側は他方に、負担割合に応じて求償できます（求償権）。たとえば、浮気相手が全額を払ったあと、夫に負担分を請求できる、といった形です。くわしくは夫と浮気相手の両方に請求するときの求償権にまとめています。

浮気相手に請求できない場合もある

浮気相手が既婚者と知らず、知らなかったことに過失がない場合。この点は「既婚者と知らなかった」と言うときで整理しています
肉体関係の証拠が足りない場合

慰謝料のほかに考えるお金

離婚するときは、慰謝料だけが話題になりがちです。ただ、実際には次のお金も重要です。

お金の種類	内容
財産分与	夫婦で築いた財産を分ける。浮気した側（有責）でも対象になる。離婚から2年以内に請求（民法768条）
養育費	子どもの生活費。算定表を目安に、親の収入と子の人数・年齢で決まる
婚姻費用	別居中の生活費。請求した時以降の分が対象になりやすい

慰謝料の額に気を取られすぎず、生活の土台になるお金を忘れないようにしてください。

請求できる期間（時効）

慰謝料請求の時効は、損害と加害者を知ったときから3年、不法行為のときから20年です（民法724条）。離婚そのものの慰謝料は、離婚成立のときから3年とされています。

時効の起点は、事情によって変わることがあります。迷うときは、早めに弁護士に確認してください。

請求前に気をつけること

証拠を整える。 不貞行為を示す証拠が必要です。LINEだけでは足りないことが多く、ホテルの出入りの写真などが強いとされます
合意書（示談書）の内容を慎重に。 金額、支払い方法、接触禁止、違約金、口外禁止などを書きます
職場や家族への暴露はしない。 名誉毀損（刑法230条）の問題になり得ます。事実でも成立し得ます
他人のスマホへの無断ログインはしない。 不正アクセス禁止法などの問題になり得ます

証拠の集め方や請求の進め方に迷うとき

「証拠が足りるのか分からない」「相手の名前も分からない」「いくら請求すればよいか不安」。そんなときは、探偵や弁護士に相談するのも選択肢です。探偵は事実の調査と報告を、弁護士は請求や示談など法律の部分を担当します。

探偵は相談が無料の会社も多く、複数社で比べることもできます。法律の判断が必要な部分は、弁護士に確認してください。

よくある質問

気になるところを、質問ごとにまとめました。質問をタップすると、答えが開きます。

相場が100万〜300万円と幅広いのはなぜですか？

慰謝料は、婚姻期間、不貞の期間、子どもの有無、態度など、多くの事情を総合して判断されるためです。同じ浮気でも、事情が少し違うだけで金額が変わります。

弁護士に「良くて100万円台」と言われました。低すぎませんか？

目安は100万〜300万円ですが、結婚が長くても、証拠や不貞の期間・回数、破綻の主張などで、100万円台にとどまることはあります。納得できないときは、別の弁護士の意見も聞いて、証拠の状況と見込みを比べてください。

慰謝料として夫の貯金から払ってもらう場合、財産分与とは別に考えるのですか？

別の話です。慰謝料は精神的苦痛への賠償、財産分与は夫婦で築いた財産の分配です。ただ、同じ預貯金から払う場合は、実質的に重なって見えることがあります。名目の分け方は、合意書を作る前に弁護士へ確認すると安心です。

浮気した夫が離婚を迫ってきたら、慰謝料はどうなりますか？

浮気をした側からの離婚請求は、認められにくいとされます。長期の別居、未成熟の子がいない、相手が過酷な状況に置かれない、といった事情が考慮されます。判断は個別の事情によるため、弁護士に相談してください。

離婚後でも請求できますか？

時効にかかっていなければ、離婚後でも請求できます。ただし、離婚時に慰謝料を含めて合意していた場合は、追加で請求しにくくなります。

まとめ

離婚する場合の慰謝料は、100万〜300万円程度が目安。ただし事情で上下し、結婚が長くても100万円台にとどまる例がある。
金額を左右するのは、婚姻期間・不貞の期間や回数・子どもの有無・破綻の有無・不貞後の態度。
「破綻していた」と主張されたときに備え、夫婦としての日常の記録を残しておく。
浮気相手に離婚そのものの慰謝料を請求するのは、原則として難しいとされる。
慰謝料のほかに、財産分与・養育費・婚姻費用も、別のお金として考える。時効は損害と加害者を知ったときから3年。

金額の数字は気になりますが、それがすべてではありません。これからの暮らしを守るために、ひとつずつ、順番に整えていきましょう。