示談したあとに嘘が分かったら？示談のやり直しはできるか

示談をして、お金も受け取って、やっと区切りがついたと思った。ところが、あとになって「あの話は嘘だった」と分かる。そんなとき、怒りと同時に、「もう終わったことだから仕方ないのか」という諦めの気持ちが湧いてくる人もいるはずです。

この記事では、示談のあとに嘘が分かったとき、やり直しや追加請求ができるのかを整理します。結論を先に言うと、できるかどうかは示談書の書き方と、嘘の中身によって変わります。実際の相談では、嘘が分かった場合だけでなく、示談のあとに相手が争ってきた、約束が守られていなかった、という悩みも多く、どれも示談のあとに集める証拠が分かれ目になっていました。ひとりで判断せず、弁護士に確認することが大切です。

先に結論：書き方しだいで、結果が変わる

• 示談書の清算条項（これで解決とする、という書き方）の範囲によって、あとからの請求ができるかが変わります。
• 嘘の内容が重要だったか（回数、期間、相手の人数など）も、判断に影響します。
• すでに時間がたっていると、時効の問題も出てきます。心配なら早めに弁護士へ。

まず、示談とは何か

示談は、話し合いで解決を決める合意のことです。浮気の場合、合意書（示談書）に、次のような内容を書くのが一般的です。

• 慰謝料の金額と、支払い方法
• 接触禁止
• 違約金
• 口外禁止
• 今後は、お互いに請求しない（清算条項）

示談書の中でもとくに重要なのが、清算条項です。これがあると、書かれた範囲の請求は、そこで終わりになります。

「清算条項」の範囲で変わる

清算条項の書き方には、いくつかの形があります。

つまり、示談書に何を書いたか、どの事実を前提にして合意したかによって、あとからやり直せる余地が変わります。後から嘘が判明した場合の扱いは、書き方しだいで変わる、と考えてください。

嘘の種類によって、見え方が変わる

「嘘」といっても、中身は様々です。

嘘が重要な部分だった場合

• 不貞の回数や期間が、実際よりずっと少なく・短く伝えられていた
• 相手の人数を偽っていた（ほかにも相手がいた）
• 示談のときに認めていなかった別の相手がいた
• 「もう別れた」と言っていたのに、続いていた

こうした場合は、示談の前提がくずれていたと見られる可能性があります。やり直しや、追加の請求が検討されることがあります。

嘘が重要でない部分だった場合

• 出会ったきっかけや、細かな経緯の違い
• 金額に影響しない些細な部分

この場合は、示談のやり直しは難しくなることが多いです。

やり直しや追加請求の可能性

示談後に嘘が分かった場合の対応として、次のような道が考えられます。

1. 示談の前提がくずれたとして、示談のやり直しを求める。 嘘の内容と、示談書の文言しだいです
2. 示談書の対象外の不貞について、別に請求する。 示談書に、対象を限定する書き方があった場合
3. 示談書の約束（違約金など）にもとづいて、請求する。 約束が破られていたとき

どの道が使えるかは、示談書の文面と、嘘の中身を照らし合わせて判断することになります。ここは法律の専門的な判断なので、弁護士への確認が必須です。

実際の相談から：示談のあとに起きた3つのこと

示談を済ませたあとの相談は、「嘘が分かった」というよりも、約束が守られていなかった、相手に争われたという形で寄せられることが多いようです。ここでは、状況の違う3つの例を紹介します。

相談の例：示談書にサインしたあとで、相手が「示談は無効だ」と言ってきた

• 前回の不貞から1年以上たっているため、あらためて請求すると、あらゆる反論が出てくると想定される。
• だからこそ、いま確実な証拠を押さえることの重要性が高い。
• 調査の回数は状況しだいだが、まずは最低1回で考える。
• そのほかの証拠集めは控えめにして、確実な証拠を取ってから可能な限り集めればよい。

ここで大事なのは、示談書があっても、相手が後から争ってくることがあるという点です。示談が有効かどうか、どこまで争えるかは、書面の内容と経緯しだいで、法律の専門的な判断になります。この例のように示談後の関係が続いているなら、書面の効力を巡って争うより、いまの関係を示す新しい証拠を重ねたほうが、次の手が打ちやすくなります。

相談の例：示談書に接触禁止も違約金も入れた。それでもまだ会っている様子

• まず確認されたのは、示談書に接触禁止と違約金の条項が入っているか。入っているなら、いま連絡を取り合っている証拠が取れれば、証拠を取るハードルは比較的低い。
• ただし、アカウントだけでは「以前の相手だ」と決められず、請求は少し難しい。
• 婚姻中の妊娠などが心配なら、成功報酬型の探偵の利用も検討できる。
• 将来の離婚に向けた準備は、結局のところ、お金の準備（自分名義の蓄え）が効果的。ただし、やり方には慎重さが必要。

違約金の条項があっても、破ったのが誰で、いつ会ったのかを示せなければ、請求にはつながりません。示談書をつくったことで安心せず、条項を使える形の証拠（同一人物と分かる材料、会った日時や場所）を残しておく必要があります。接触禁止の約束と違約金については、接触禁止の約束を破られたときで整理しています。

相談の例：示談書は作らず、内容証明で慰謝料を受け取った。あとから夫の約束違反が分かった

• すでに相手から慰謝料を受け取っているので、同じ不貞について相手へもう一度請求するのは、原則として難しい。夫が裏でお金を渡していたことが約束違反でも、同じ。
• ただし、夫が肩代わりした事実は、将来の離婚慰謝料や財産分与で問題になる可能性がある。共有の財産から出していた場合は特に。
• やり取りの画面は重要な証拠なので、保存する。支払額・時期・お金の出どころも、可能な範囲で確認しておく。
• 肩代わりするほどなら、いまも関係が続いている疑いがある。そちらの証拠が取れれば、継続していた別件の不貞として、あらためて請求を狙える。

この例の分かれ目は、受け取った分は、その不貞の解決として扱われやすい一方で、その後も続いていたなら、別の問題として考えられる、という点です。受け取った分を取り直せるかよりも、その後に何が続いていたかに目を向ける、という整理でした。ただし、受け取り方や書面の有無によって扱いは変わります。弁護士に、受け取ったときの経緯を含めて確認してください。

この3つの例に共通するのは、示談は「終わり」ではなく、そのあとの証拠が次の手を決めるという点でした。

時効にも注意

慰謝料請求の時効は、損害と加害者を知ったときから3年、不法行為のときから20年です（民法724条）。

示談の後に嘘が分かった場合、「いつ知ったか」が起点として問題になることがあります。ただ、事情によって扱いが変わるので、気づいた時点で早めに弁護士へ相談してください。

内容証明郵便は、時効の完成を6か月猶予する催告として使えますが、内容証明だけで時効が止まり続けるわけではありません。

嘘が分かったとき、まずやること

1. 示談書を、もう一度よく読む。 清算条項の範囲、対象となる事実を確認する
2. 「何が嘘だったか」を整理する。 いつ、何を、どう言われていたか。示談の時点でどう伝えられていたか
3. 嘘を示す証拠を、集める。 LINEや写真、明細など。新たに分かった事実の根拠
4. すぐに相手へ連絡しない。 警戒されて、証拠を消されたり、連絡を絶たれたりしやすい
5. 弁護士に相談する。 示談書と、証拠を持っていく

感情的に連絡すると、状況が悪くなることがあります。まずは、冷静に整理する時間をとってください。

次の示談で、同じ失敗をしないために

これから示談をする人にも、役立つ備えがあります。

• 事実の申告を、書面に残す。 「回数」「期間」「相手の人数」などを、示談書に明記する
• 虚偽があった場合の扱いを、書いておく。 事実と異なっていた場合は、清算条項の対象外とする、など
• 対象を限定する。 「本書面に記載の不貞に限る」といった範囲の書き方
• 違約金を定める。 約束が破られたときの扱いを決めておく
• 弁護士に文案を見てもらう。 署名の前に必ず

示談書の内容を決める前に、どの事実を前提にするかをはっきりさせることが、あとのトラブルを減らします。

内容証明を送って、相手が分割払いを求めてきた段階で話し合い、示談書と公正証書を不備なく作る、という進め方もあります。書面は2部作って、それぞれが保管します。作成を弁護士に頼むか、自分で進めるかは費用との相談になりますが、行政書士に書類づくりを頼む方法もあります。ただ、相手が支払いを拒んだ場合は、弁護士に切り替えて裁判へ進む人もいます。誓約書との違いや、請求の権利が消える書き方は、誓約書を先に書かせるとどうなるかで整理しています。

示談前に、証拠と事実を固めておく

示談の前に、証拠が十分にそろっていれば、嘘をつかれにくくなります。「何があったか」を示す証拠がなければ、相手の申告を信じるしかなくなるためです。

証拠をいつ、誰に出すかは、示談の進め方に関わります。証拠はいつ誰に出すかも参考にしてください。

証拠の集め方や請求の進め方に迷うとき

嘘を示す証拠が足りない、請求の進め方が分からない。そんなときは、探偵や弁護士に相談するのも選択肢です。探偵は事実の調査と報告を、弁護士は示談のやり直しや請求など、法律の部分を担当します。

探偵は相談が無料の会社も多いので、状況に合わせて話を聞いてみてください。示談書に関わる判断は、弁護士に確認しましょう。

よくある質問

まとめ

• 示談後に嘘が分かっても、やり直せるかは示談書の書き方と、嘘の中身によって決まる。
• 鍵は清算条項の範囲。何を前提に合意したのかを、示談書で確認する。
• すぐ相手に連絡せず、示談書と証拠を整理してから弁護士に相談する。
• 時効もあるので、気づいたら早めに動く。
• 示談書があっても、相手が争う、約束が守られない、ということは起こる。示談のあとの証拠が次の手を決める。
• 次の示談では、事実の申告を書面に残し、虚偽があった場合の扱いも書いておく。

信じていたことが崩れるのは、つらいことです。慌てずに、まず手元の書面から確かめていきましょう。