子供が小さいときの離婚準備：夫の浮気が分かって、まず何から始める？

子供を抱えて、これからどうやって暮らしていくのか。夫の浮気を知ったあと、いちばん重くのしかかるのは、気持ちのつらさよりも「生活はどうなるの」という不安かもしれません。仕事のこと、お金のこと、住む場所のこと。考えることが多すぎて、何から手をつければよいか分からなくなりますよね。

この記事では、子供が小さいうちに離婚を考えるとき、先に整えておきたいことを、順番に整理します。離婚すると決めた人だけでなく、まだ迷っている人にも役立つ内容です。準備をすることと、離婚することは、別の話だからです。ご相談の中から、「別居したのに生活費が出ない」「数年先の離婚に向けて何を残すか」「口約束で動いてしまった」といった例も紹介します。

先に結論：決める前に「選べる状態」を作っておく

• 離婚するかどうかを、今すぐ決めなくて大丈夫です。先に、お金・証拠・住まいの3つを整えておくと、あとで選べる幅が広がります。
• 準備は、夫に気づかれないように静かに進めます。感情的に問い詰めると、証拠が消えたり、話し合いが難しくなったりしやすいです。
• お金の話は、財産分与・養育費・婚姻費用の3つが柱です。それぞれ、請求できる時期や進め方が違います。

準備の全体像：まずは表で確認

一度に全部やろうとせず、できるところから1つずつで十分です。

1. 気持ちと条件を紙に書き出す

最初にやってほしいのは、お金の話ではなく、自分の気持ちの整理です。

• 離婚したいのか、続けたいのか、まだ分からないのか
• 続けるなら、どんな約束があれば安心できるか
• 離婚するなら、絶対に譲れないことは何か（子供と暮らす、今の家に住む、など）

頭の中だけで考えるより、紙に書いたほうが整理しやすくなります。迷っているなら、離婚するか再構築か迷ったときの整理の仕方も参考にしてください。

相談の例：離婚はしたくない。でも子どもが小さく、育児を一人で背負っている

• 夫は自分の意思で浮気をしている。再構築できる人もいるが、うまくいかない人、繰り返す人もいる。再構築のあとに、過去の浮気が持ち出されて居心地が悪くなる例もある。
• 勝ち負けで考えると苦しくなる。浮気が続いているなら、それを踏まえて有利な条件で離婚し、慰謝料や養育費、公的な支援をしっかり使ったほうが、手厚くなることもある。
• 離婚、別居、再構築のどうなっても想定内で動けるように、自立の準備、使える制度の確認、結婚後に築いた財産の把握だけは進めておく。
• 子どもが小さい頃に耐えるのも一つの選び方だが、早く動いたほうがよかったと感じる人もいる。離婚後は自分が幸せに暮らすことがいちばんだ、という考え方もある。

結論を急がなくてよい、というのが共通していました。気持ちが定まらないときほど、「離婚する・しない」の答えを出す前に、どちらを選んでも困らない状態を作るほうが、気持ちの面でも楽になります。

2. 証拠は残す。ただし問い詰めない

浮気の証拠は、時間がたつほど集めにくくなります。離婚するかどうか決まっていなくても、手元にあるものは消さずに残すのが基本です。

• LINEなどの画面は、日時や相手の表示名が分かる形で撮る
• レシート、明細、普段と違う外出の記録を、時系列でメモする
• 気づいた日と状況を、日記のように書き残す

やってはいけないのは、夫のスマホに無断でログインしたり、パスワードを突破したりすることです。夫婦でも、不正アクセス禁止法などの問題になり得ます。また、今は問い詰めないほうが安全です。子供がいる家庭では、険悪な空気がそのまま子供に伝わるからです。

慰謝料の請求には、時効があります。損害と浮気相手を知ったときから3年、不法行為のときから20年とされています（民法724条）。離婚そのものの慰謝料は、離婚成立のときから3年とされます。

3. 家計と財産を把握する

離婚の話になる前に、家の財産の全体像を知っておくことが大切です。

• 預貯金（夫名義・妻名義・共有）
• 住宅ローン、自動車ローン、その他の借金
• 生命保険、学資保険
• 株式、退職金の見込み

通帳やカードのコピー・画像を撮っておくと、後で役立ちます。財産分与は、離婚から2年以内に請求する決まりです（民法768条）。夫婦で築いた財産が対象で、浮気した側（有責）でも財産分与の対象になります。ただし、結婚前から持っていたお金や相続したものなどの特有財産は、別に扱われます。

隠し財産や学資保険の扱いなどは、財産分与：隠し財産・ローン・学資保険で詳しく整理しています。

相談の例：離婚は数年先のつもり。いまのうちに何をしておけばいい？

• 数年先でも、準備は大事。残しておきたいのは、①自分が主に育児をしてきた記録、②夫の収入・預貯金・保険・不動産などの資料、③生活費や学費の記録。
• 育児の記録は日記でもよい。学校行事、送迎、食事、通院、習い事など、日常で誰が担っているかが分かればよい。ただ、一緒にいる時間が長いほうが圧倒的に有利で、それは母親であることが多い。その場合は、そこまで細かく残さなくてもよい。
• 夫の財産は、いま無理に調べなくてよい。税金の控除額など、収入を推測できる手がかりは、分かる範囲で記録しておく。
• 公正証書は、夫の同意がなければ作れない。合意できなければ、調停などで養育費や財産分与を求める。学費は、事情によって養育費とは別に負担を求められることもある。
• 普段の生活費を、離婚のときに当然さかのぼって返す義務が生じるわけではない、とされる。クレジットの利用履歴は、夫に求められても直ちに出す義務はないが、自分でも保存しておく。

同居している配偶者なら、役所で夫の課税証明を取って年収が分かることが多いです。ただ、自治体によっては夫の署名のある委任状を求められることもあるため、先に窓口へ確認してください。

この例の要点は、「今は無理に動くより、あとから確認できなくなる資料を少しずつ残す」ことです。数年先の離婚でも、できる準備は今日から始められます。

4. 養育費の考え方を知っておく

子供を育てる側にとって、養育費は生活の柱になります。

• 養育費は、算定表を目安に、親の収入と子供の人数・年齢で決まるのが一般的です。
• 口約束では、払われなくなったときに困ります。公正証書にしておくと、強制執行の手続きが取りやすくなります。
• 給料の差押えをするには、判決や公正証書などの「債務名義」が必要です。養育費などの扶養義務に基づく債権は、給料の2分の1まで差押えができるとされます（それ以外は原則4分の1）。

金額は、親の収入や子供の年齢で変わります。気になる人は、公正証書にする流れまで養育費を確実にもらうための公正証書で確認してください。

5. 別居するなら、生活費（婚姻費用）を忘れずに

別居しても、離婚が成立するまでは、収入の多いほうが少ないほうに生活費を分担するのが基本です。これを婚姻費用といいます。

注意したいのは、請求した時（調停や審判の申立て）以降の分が対象になりやすいという点です。「別居を始めてから半年たってから請求しても、その半年分は取りにくい」ということが起こり得ます。別居を考えているなら、早めに請求の意思を示すことが大切です。

別居のタイミングは、別居を始めるタイミングと生活費で、請求の時期は婚姻費用はいつから請求できるかで整理しています。

相談の例：別居したのに生活費が出ない。「先に離婚届を出して、手当をもらってから決めたい」

• 先に離婚するのは、避難が最優先の緊急時でなければ勧めにくい。他人になる分、交渉が難しくなるおそれがある。
• 王道は、調停で生活費（婚姻費用）の権利を確定し、払われなければ強制執行（給料や預金の差押え）ができる状態にしてから、離婚の条件交渉に入ること。
• その前に、いくら欲しいかを夫に伝え、払ってもらえないなら調停をせざるを得ない、とはっきり伝えておく。
• 無断外泊が浮気によるものなら、その証拠を押さえられると強い武器になる。

調停の申立ては、家庭裁判所のホームページの書式に記入し、必要書類と切手を添えて出す形で、思ったほど複雑ではありません。管轄の家庭裁判所の窓口で、書き方を教わりながら記入することもできます。自分の収入の資料（給与明細や源泉徴収票）が要り、夫の収入も分かる範囲で用意します。

ひとり親向けの手当は、離婚の前後や自治体で条件が変わります。離婚届を出す前に、市区町村の窓口で、別居中に使える制度と、離婚後に使える制度を分けて聞いておくと安心です。

6. 自分の収入と働き方を考える

子供が小さいと、働ける時間に限りがあります。今すぐ働き方を変える必要はありませんが、次のことを考えておくと安心です。

• 今の収入、扶養から外れた場合の変化
• 子供の預け先（保育園、一時預かり、親族の協力など）
• 資格や職歴を活かせる仕事、在宅の仕事の可能性

保育の利用や、ひとり親家庭向けの支援は、自治体ごとに制度が違います。お住まいの市区町村の窓口で、一度話を聞いておくと、見通しが立ちます。聞くだけなら、離婚が決まっていなくても大丈夫です。

7. 親権は「浮気したかどうか」だけでは決まらない

「夫は浮気をしたのだから、親権は自分」と考える人もいますが、親権はこれまでの養育の実績や、子供の環境などから総合的に判断されます。浮気したこと自体で親権が決まるわけではありません。

そのため、普段から子供の世話を誰がしてきたかが大切になります。送り迎え、病院、食事、学校や園とのやりとり。日々のことを、記録として残しておくと役立ちます。

乳幼児がいて母親が主に育てている場合は、母親が自分から手放すような場合を除いて、父親が親権を得る例はほとんどないとされています。一方で、2026年4月から、離婚後に父母の双方を親権者とする共同親権も選べる制度が始まっています。話し合いがまとまらないときは、裁判所が子の利益の観点から判断し、虐待やDVのおそれがある場合は単独親権とされます。実際の運用は、これから事例が積み重なる段階です。個別の見通しは、弁護士に確認してください。

また、浮気した夫のほうから離婚を求めてくる場合もあります。浮気した側（有責配偶者）からの離婚請求は、認められにくいとされています。長期の別居や、未成熟の子がいるかどうかなどが考慮されます。詳しくは浮気した夫が離婚を迫ってきたときを見てください。

8. 相談先を、早めにひとつ確保する

準備の中で、いちばん効果が大きいのは「相談できる人を持つこと」です。

• 弁護士：離婚の条件、慰謝料、親権などの法律の相談
• 法テラス：収入などの条件を満たせば、無料相談や費用の立替え制度が使えることがある
• 自治体の相談窓口：生活支援、ひとり親家庭の制度、子供のこと
• 信頼できる家族・友人：気持ちを聞いてもらう相手

初回の相談は、無料の窓口も多いです。「まだ離婚するか決めていません」と伝えて大丈夫です。

準備でやってはいけないこと

• 夫に準備を知られるような動き。 急に家計を動かす、大きな荷物を運び出す、などは警戒されやすいです。
• 子供を連れて、無断で急に家を出る。 事情によっては、あとの話し合いで不利に扱われることがあります。別居の仕方は、弁護士に確認してからにしてください。
• 子供に、離婚の準備を手伝わせる。 子供の話し方は、子供に夫の浮気をどう話すかを参考にしてください。
• 口約束だけを信じて、先に家を出る。 次の相談の例のように、条件があとから変わることがあります。

相談の例：口約束だけで家を出たら、条件がすべて変わってしまった

• 口約束だけで別居すると、不都合が出る。別居の前に、条件を整理して書面にしておくべきだった。
• 養育費は、算定表で相場を確認する。夫が言う金額や、夫側の弁護士の見立てをそのまま信じず、自分でも調べて確かめる。
• 家が夫名義なら、売却の手続きは妻の意思と関係なく進められる。すでに家を出ていることは、不利に働きやすい。
• 夫の収入は、同居している間なら、課税証明で把握しやすい。
• 婚姻費用は、さかのぼって請求するのは難しい。請求した時以降が対象になりやすいため、別居したら早めに意思を示す。

この例の分かれ目は、「話し合いがまとまった」と感じた時点で、書面に残さずに動いたことでした。離婚の条件は、気持ちが落ち着いたあとでも、言った言わないの争いになりやすい部分です。出て行く前に、養育費、財産分与、住まいの扱いを書面にしておく。難しければ、家を出る前に弁護士や自治体の窓口に一度相談する。この順番を守るだけで、選べる幅が大きく変わります。公正証書については、養育費を確実にもらうための公正証書も確認してください。

よくある質問

まとめ

• 離婚するかどうかは、今すぐ決めなくてよい。選べる状態を作ることが先。
• 証拠は残し、夫を問い詰めない。家計と財産の全体像を把握する。
• 財産分与は離婚から2年以内。婚姻費用は請求した時以降が対象になりやすいので、早めに。
• 養育費は公正証書にすると、あとで強制執行をしやすい。
• 口約束だけで先に家を出ない。条件は書面に残してから動く。
• 弁護士や自治体の窓口に、早めに一度相談しておく。

子供のそばで、こんなに先のことまで考えているだけで、あなたは十分がんばっています。一歩ずつ、小さく進めていきましょう。