社内不倫で相手が退職・異動したあとも慰謝料は請求できる？時効と連絡の取り方

ある日、夫が言いました。「あの人、会社を辞めたよ」。社内不倫の相手が退職したり、別の部署や支社に異動したりすると、ほっとする反面、不安が湧いてきます。「もう請求できないのでは」「連絡が取れなくなるのでは」。

結論から言うと、相手が退職・異動しても、慰謝料を請求できなくなるわけではありません。ただ、実際の相談を見ていると、つまずく場所は「辞めたかどうか」より、職場に知らせたい気持ちの扱い方と、相手の勤務先・連絡先が分からなくなることのほうに集まっています。この記事では、そうした相談から見えた進め方を整理します。

先に結論：請求権は消えない。でも「連絡先」と「時効」と「証拠」が課題になる

• 退職・異動でも、不貞行為を理由とする請求の権利は、基本的に消えません。
• 課題は3つ。相手の連絡先・勤務先が分からなくなること、時効が進むこと、証拠が消えやすくなることです。
• 職場に知らせて「制裁」しようとするのは、避けるのが基本です。事実でも名誉毀損になり得ます（刑法230条）。実際の相談でも、会社への報告に期待した人ほど行き詰まっていました。

退職・異動で「終わった」とは限らない

相手が会社を辞めたり、異動したりしても、夫との関係が終わったとは限りません。むしろ、職場の目がなくなって、外で会いやすくなることもあります。

• 退職後も、LINEや電話で連絡を取り合っている
• 異動先が遠くても、会う機会を作っている
• 辞めたのは、関係が周囲に知られそうになったから

「辞めたから大丈夫」と思い込まず、夫の動きが変わっていないかを確認しておくと安心です。夫の出張や休日の外出が続くなら、出張・休日出勤が増えたときに見るべきものも参考になります。相手が同僚・部下だった場合の考え方は、相手が職場の同僚・部下だったときにまとめています。

実際の相談から：社内不倫で多かった3つのつまずき

ここからは、ご相談をもとにした例です。社内不倫は、会う場所が職場の中になりやすく、証拠も請求も一般の不倫より動きにくい面があります。

相談の例：職場に伝えて制裁したい。でも手元の証拠は手をつなぐ姿とLINEだけ

• 会社は自社の利益を優先するので、社員の私生活の問題で処分をしないのが一般的。まれに片方が配置換えになる話は聞くが、期待しすぎないほうがよい。
• 離婚後の生活費や子どもの環境を大事にしたいなら、職場への報告は向かない。そもそも証拠も弱い。
• 離婚を迫られても、すぐには応じず、拒否し続けることが現実的な守りになる。

社内不倫でも、同じことがいえます。相手も夫も、証拠があれば認め、なければ認めない。職場に報告するにしても、証明が要る。だからまず証拠、という流れです。

妻は「職場に行動を制限してほしい、という頼み方なら問題ないと聞いた」と考えていましたが、どんな言い方でも、職場に不倫を知らせる行為は名誉毀損の問題になり得ます。そのうえ、会社が動いてくれるとも限らず、夫の収入や家計に響く面だけが残るおそれもあります。守りたい生活があるなら、職場への連絡より、証拠を固めて、弁護士に請求の進め方を確認するほうが先です。

相談の例：まだ一線を越える手前のLINEだけ。社内で会うので尾行もできない

• いまの段階で夫を問い詰めるのは避ける。警戒されて、証拠が取りにくくなるだけ。
• 現時点では、慰謝料の請求は難しい。泳がせて調査を依頼し、確実な不貞の証拠を押さえるのがよい。
• LINEだけだと、「言葉遊びだった」という反論が通ってしまう。ほかに確実な証拠があると、LINEの内容の信用度が一気に高まる。
• 否定されたら、示談の場でも強く出られない。「認めさせる」ための証拠が、請求の入口になる。

毎日顔を合わせる相手だと、外で会う日が読めず、調査の日を絞りにくいのが社内不倫の難しさです。調査を考えるなら、会う予定が分かる日が出てきたときに動けるよう、先に探偵に相談するときの準備を整えておくとよいでしょう。

一方で、内容証明に「部署を離れてほしい」と書いても、それに応じるかどうかは相手と会社の事情しだいです。示談の場で、業務に関係ない連絡や接触をしないという約束を入れることはあっても、異動や退職を約束させようとすると、話がこじれることもあります。

相談の例：相手の転職前の職場は分かるが、いまの勤務先が分からない

• まず、勤務先を知りたい目的を整理する。相手に「ダメージを与えたい」だけに見える動きは、請求の場面で不利に働くおそれがあるので、口にしないほうが賢明。
• 住所が分かっているなら、自宅から出勤する姿を確認して勤務先を押さえるのが、よくある進め方。
• 目的は通報ではなく、相手が支払わなかったときの差押えの準備。
• 自分でできる範囲ではないため、探偵への依頼が現実的。

相手が転職・退職しても、請求の相手がいなくなるわけではありません。ただ、支払いが止まったときに給料を差し押さえるには、判決や公正証書などの債務名義と、勤務先の情報が必要です。勤務先は、退職や転職で変わりやすい情報なので、分かっているうちに記録しておきましょう。

請求の根拠と時効の考え方

慰謝料請求の根拠は、不貞行為（配偶者以外の人と、自由な意思で肉体関係を持つこと）です（民法709条・710条）。これを示す責任は、請求する側にあります。

請求できる期間には限りがあります。

（民法724条）

大切なのは、「相手が誰か分かったとき」から3年という考え方です。相手の名前や素性が分からない間は、数え始めのタイミングが事情によって変わりますが、心配なら早めに弁護士に確認してください。離婚そのものの慰謝料は、離婚成立のときから3年とされています。時効の詳しい数え方は、慰謝料請求の時効：3年はいつから数えるかで整理しています。

退職・異動後に、困りやすい3つの点

1. 連絡先・住所・勤務先が分からなくなる

会社という「確実に会える場所」がなくなると、相手に書面を届けるのが難しくなります。今のうちに、分かっている情報（名前、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先）を整理して残しておくことが大切です。

2. 証拠が消えやすくなる

退職すると、LINEの連絡先を消す、SNSをやめる、番号を変える、といった動きが増えます。今ある証拠は、早めに残すほうが安全です。

3. 気持ちが薄れる、または諦めてしまう

「辞めたならもういい」と気持ちが軽くなる人もいれば、「ここで追いかけるのも」と、請求をためらう人もいます。請求するかしないかは、あなたが決めてよいことです。ただ、時効が来てしまうと、選べなくなります。

まず何をするか：5つのステップ

1. 今ある証拠を、そのまま残す。 LINEの画面、写真、レシート、通話履歴など。日時と相手の表示名が分かる形で保存します。夫のスマホへの無断ログインは避け、画面に出ている範囲を記録します（スクショの取り方と保存方法）。
2. 相手の情報を整理する。 名前、勤務していた会社と部署、住んでいた地域、連絡先。確かなものと推測のものを分けて書きます。
3. 「いつ知ったか」を記録する。 時効の数え始めは、相手を知ったときが大切です。いつ、どうやって知ったかを、日付つきでメモします。
4. 夫の様子と接点を確認する。 退職後も連絡が続いているか。夫の外出や出費に変化はないか。問い詰めず、観察して記録します。
5. 相談先を決める。 相手の連絡先が分からない、証拠が足りない、請求の進め方が分からないなら、弁護士や探偵への相談を検討します。

連絡先が分からないとき、やってはいけないこと

退職したあとで住所が分からなくなることは多いです。自力で調べようとして、元の同僚に聞いてまわる、郵便物を勝手に見るなどは避けます。社内不倫を疑う別の相談でも、職場に盗聴器を仕掛けたいというご相談がありましたが、気づかれるリスクのほうが高く、はっきり録音できる物もほとんどないため、おすすめしません。本人の同意を得て確認している位置情報も、証拠としては意味が薄いとされます。

• 弁護士を通した、正式な手続きで特定を進める方法
• 探偵による、調査で住所や素性、勤務先を確かめる方法

どちらも費用がかかり、結果が約束されるわけではありませんが、自分で無理に動くよりも安全です。詳しくは浮気相手の住所・名前は探偵で分かる？特定の方法で整理しています。

職場への連絡については、夫の上司・会社に伝えても名誉毀損にならないかで詳しく扱っています。

相手が近く退職する。再構築も考えているとき

相談の例：相手が年度末に退職予定。夫は不倫を認めて録音もある

この相談では、次の点が押さえどころです。

• 再構築を望むなら、相手には職場を去ってもらうことと、示談金の支払いを求める。夫のほうにも、それなりのケジメは必要。
• 肉体関係がはっきり分かる証拠がなければ、本人たちの自白だけでは請求は通りにくい。弁護士を入れて、高めに請求し、落としどころを探る進め方もある。
• 相手と会うなら、許すような言葉や、脅しに取られる言葉は言わない。了承を得て録音し、謝るなら念書を書いてもらう。
• 離婚しない場合の例として、高めに請求した額の7割ほどで合意でき、接触禁止の約束を破ったときの違約金も公正証書に残した、というケースもある。

相手が退職する予定だと、請求が先延ばしになるうちに、連絡先が変わるおそれがあります。退職の前に、住所や連絡先、勤務先を記録し、示談書に「接触しない」「違反したら違約金」といった内容を入れておくと、のちのち役に立ちます（接触禁止の約束を破られたとき）。一方で、自分で相手に会って話を聞くのは、言葉の選び方しだいで不利になることがあります。会う前に、弁護士に確認してください。

請求するときに決めておくこと

相手が見つかったら、次の流れで進めます。

1. 証拠を整理する。 不貞行為を示せるものが、どれだけあるか。
2. 請求内容を決める。 慰謝料の金額、接触禁止、口外禁止など。
3. 連絡の形を決める。 内容証明郵便や、弁護士を通す方法。
4. 示談書を作る。 金額、支払い方法、接触禁止、違約金、口外禁止などを書面にする。

内容証明郵便は、送った内容と日付を郵便局が証明します。時効の完成を6か月猶予する効果がある催告としても使えますが、内容証明だけで時効が止まり続けるわけではありません。

慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞の期間や回数、子どもの有無などで変わります。離婚しない場合は数十万〜100万円程度、離婚する場合は100万〜300万円程度が一般に言われる目安です。

証拠の集め方や請求の進め方に迷うときは

退職・異動のあとは、会う日や場所が読みにくくなります。自分で尾行や張り込みを続けるのは、気づかれやすく、安全面でも心配です。証拠の集め方や請求の進め方に迷うときは、探偵や弁護士への相談も選択肢です。探偵は事実の調査と報告までで、示談交渉や法律相談はできません。請求の進め方や時効の判断は、弁護士に確認してください。

よくある質問

まとめ

• 相手が退職・異動しても、請求の権利は消えない。
• 課題は連絡先・勤務先・時効・証拠。時間がたつほど不利になる点がある。
• 職場への報告で制裁を狙うのは避ける。名誉毀損になり得て、会社が動くとも限らない。
• 相手の特定や請求の進め方は、弁護士や探偵への相談も選択肢に。

状況が変わったときこそ、焦らず整理することが大切です。今ある情報を、まず一つ書き出してみてください。