夫の上司・会社に不倫を伝えると名誉毀損になる？やってはいけない理由

「会社に全部ばらしてやりたい」。夫の浮気が分かったあと、そう考える人はとても多いです。夫や相手がいちばん困りそうな場所が「会社」だからです。ご相談でも、この話題は何度も繰り返し出ています。

けれど、その一通のメールや電話が、あなたを不利にすることがあります。この記事では、夫や浮気相手の会社に不倫を伝えると、どんな問題になり得るのかを、よくあるご相談とその答えと一緒に整理します。会社に知らせる前に、いったん立ち止まるための材料にしてください。

先に結論：事実でも、会社に伝えるのは避けたほうがいい

• 会社や職場の人に不倫を伝えると、事実であっても名誉毀損（刑法230条）が成立し得ます。「本当のことだから大丈夫」とは言えません。
• 会社に伝えても、期待した「制裁」になるとは限りません。会社は私生活の問題より、会社の利益を優先するのが一般的だからです。
• 逆に慰謝料を請求されるおそれもあり、夫が処分を受ければ、家計や養育費にも響きます。
• 会社に知らせたくなったときほど、先に証拠を固めて、請求を進めるほうが、自分の立場を守れます。

なぜ「事実でも」名誉毀損になるのか

名誉毀損は、人の社会的な評価を下げるような事実を、不特定多数が知り得る形で伝えることで問題になります。ここで大切なのは、伝えた内容が真実かどうかとは別に、評価を下げる行為そのものが問題にされるという点です。

不倫は、人の社会的評価を大きく下げる内容です。会社の上司や人事、同僚に伝えれば、「評価を下げる事実を広めた」と受け取られるおそれがあります。例外として違法性がないと判断される場面もありますが、私的な不倫を会社に知らせる場面で、それが認められるかは難しい判断です。自己判断で「大丈夫だろう」と動くのは危険です。

実際の相談から：会社に伝えたい気持ちと、その答え

ここからは、ご相談をもとにした例です。状況はそれぞれ違いますが、「会社に伝えたい」と考えたきっかけと、それに対する答えを見ていくと、共通点が見えてきます。

相談の例：同じ職場での不倫が1年以上続き、証拠が弱いまま「制裁」を考えている

• 職場に伝えても、会社は会社の利益を優先する。私生活の問題に制裁を与えないのが一般的。
• たまに片方が異動になる話は聞くが、お金や暮らしを守りたいなら、会社に知らせるべきではない。
• そもそも、いまの証拠は弱い。まずは証拠。
• 離婚を迫られていても、応じる必要はなく、拒否し続けて引っ張るしかない。

職場に報告するにも、証明がいります。まず証拠です。夫と相手は、証拠があれば認め、なければ認めない。それが現実です。子どもの学費のことを考えて、職場への報告は我慢する、という選択もあります。

職場に「夫の行動を制限してほしい」とお願いする形ならよいのでは、と考える人もいます。ただ、お願いの形にしても、会社がどう動くかはこちらで決められません。思わぬ形で夫の収入や立場が変われば、暮らしを守りたい妻自身の家計に響きます。

ここで気をつけたいのは、離婚を拒否したい場合と、慰謝料を請求したい場合では、取るべき順番が違うことです。どちらにするかで、証拠の集め方も変わります。弁護士に早めに確認しましょう。

相談の例：仕事中の行動の写真はそろった。上司に相談してもいい？

• 上司への相談で、本質的な解決になるとは思えない。仮に効いたとしても、隠れて関係を続けることが予想できる。
• 慰謝料を請求するなら、上司に話すのは請求のあとでよい。まずは証拠を固め、言い逃れできないように進める。
• 請求後でも、名誉毀損と言われる可能性はゼロではない。仕事中に会社のものを使っているなど、会社の利益に関わる話として整理する考え方もあるが、詳しくは調べて弁護士に確認を。
• 個人的には、離婚が確定したあとならありえるが、そうでなければ逆恨みの可能性があるので、やめたほうがよい。

この例の分かれ目は、「証拠があるから、会社に伝えてよい」わけではない点です。証拠がそろっていても、先にやるべきことは相手への請求を形にすることでした。順番を間違えると、請求の話し合いが荒れて、本来受け取れるはずのものが遠のきます。

「会社の利益に関わる話として整理する」という考え方は、あくまで法的な理屈の一つで、認められるかは個別の事情で変わります。使う前に、弁護士に確認してください。

相談の例：匿名で、誰が送ったか分からなければ大丈夫？

• おすすめしない行為については、アドバイスできない。
• 裁判をしているなら、なおさらあれこれ動くべきではない。
• 「相手に被害が出て、心当たりの人物が限られるなら、真っ先に疑われる」ので、やめたほうがいい。
• 会社に伝わっても、業務と関係ない私生活の話なので、大した処分にならない可能性もある。

「匿名ならばれない」と考えるのは、危うい発想です。夫婦の問題では、事情を知る人が限られるため、送り主として疑われやすく、証拠が薄くても、疑われること自体が不利に働くことがあります。しかも、裁判の最中に起こしたトラブルは、相手の弁護士に使われかねません。

感情が高ぶっているときほど、「やった側が負ける」という構図を思い出してください。憎しみの出口は、裁判や請求の中で整えるほうが、あとで自分を守ってくれます。

相談の例：会社の人に協力をお願いするのは？

• 協力をお願いするだけなら、名誉毀損とは関係ない。
• ただ、個人情報の面から、職場が教えてくれるとは考えにくい。
• そもそも、自力での尾行や撮影は簡単ではない。

不倫のことは伏せて職場に電話でシフトを聞き、教えてもらえる場合もあります。ただ、問い合わせがあったことが夫に伝わって警戒されるおそれがあり、リスクが高いので、あまりおすすめしません。警戒されていないなら、探偵に頼むのが一番です。

つまり、名誉毀損とは別の理由で、職場への接触は失敗しやすいのです。聞き出せたとしても、問い合わせが夫に伝われば、その後の調査が難しくなります。シフトを知りたいなら、探偵に調査の日を相談するほうが現実的です（探偵に頼む前に、自分でできる調査とできない調査）。

「会社の責任を問いたい」という相談もある

職場の人たちが二人の関係を知っていて、止めようとしない。そんな状況で、「会社も責任を取ってほしい」と考える人もいます。この場合の考え方は、次のとおりです。

• 不倫は犯罪ではなく、民事の問題。会社に責任があるわけではなく、不倫している二人の問題。
• 示談で接触禁止を入れても、同じ職場なら、顔を合わせるのは避けられない。
• ただ、相談の形で、会社に何かをお願いすること自体は問題にならないという見方もある。

会社に責任を問うのは難しい、というのが現実的な答えでした。同じ職場の二人については、浮気相手が職場の同僚・部下だったときにも整理しています。

会社に伝えたときの、3つのリスク

1. 自分が訴えられる、慰謝料を請求される

名誉毀損の問題だけでなく、民事上も、精神的な損害に対する賠償（民法709条・710条）を求められる可能性があります。証拠が固まらない状態で動いて、うまくいかなかったときには、逆に責められる材料を渡しかねません。

2. 交渉が難しくなる

会社に知られると、夫も相手も防御的になります。反省の姿勢が薄れ、示談の話し合いがこじれることが多いです。

3. 家計に響く

夫が処分や異動、退職になれば、収入が下がります。生活費、住宅ローン、将来の養育費の支払いにも影響しかねません。怒りを晴らせても、生活が苦しくなっては意味がありません。

「会社の名前を出さなければよい？」「匿名ならいい？」

匿名の投稿や、SNSでの書き込みでも、状況から人が特定できれば問題になり得ます。アカウントの持ち主が突き止められることもあります。名前を伏せたつもりでも、安心はできません。

浮気相手の家族への連絡や、自宅の周辺への張り紙なども、同じ理由で避けます。

怒りの出口として、現実的に取れる手段

会社に伝える代わりに、次のような方法があります。時間はかかりますが、自分の立場を守りながら進められるのが大きな違いです。

示談書には、口外禁止の条項を入れることができます。相手が会社などに広めることを防ぐ側にも、こちらが安易に広めることを控える側にも関係するため、バランスを考えて決めます。内容証明の書き方は内容証明郵便の書き方と送るタイミングで整理しています。

「会社の窓口に相談する」はどうなのか

会社によっては、相談窓口やコンプライアンスの部署があります。ただ、窓口に伝えれば、会社に事実が伝わることには変わりません。夫や相手の評価、処遇に影響する可能性があります。

利用を考えるなら、事前に弁護士に、どこまで伝えてよいか、どんなリスクがあるかを確認してください。会社がどう動くか（調査する、処分するなど）は、会社の判断で、こちらが決められません。

感情が抑えられないときの、一時的な対処

怒りが強い夜は、次のように過ごしてみてください。

• 送らない手紙を書く。 言いたいことを書き出して、送らずに置いておく
• 24時間は何も送らない。 時間をおくと、考えが変わることが多い
• 信頼できる人に話す。 夫の会社や相手の周辺ではなく、友人や家族、相談窓口に

つらい気持ちが続くときは、サレ妻のメンタル：フラッシュバック・眠れないときも読んでみてください。

証拠の集め方や請求の進め方に迷うときは

会社に知らせる以外の道を取るには、まず証拠と相手の特定が土台になります。自分で動くのが難しいときは、探偵や弁護士への相談も選択肢です。探偵は事実の調査と報告までで、示談交渉や法律相談は弁護士の仕事です。請求の進め方や、会社に関わる問題は、弁護士に確認してください。

よくある質問

まとめ

• 会社に不倫を伝えると、事実でも名誉毀損になり得る（刑法230条）。
• 会社は私生活より会社の利益を優先する。期待した「制裁」にならないことも多い。
• 匿名にしても、状況から疑われやすい。疑われること自体が不利に働く。
• 怒りの出口は、証拠・内容証明・弁護士・示談書など、正式な手段へ。会社への話は、請求を進めたあとでも遅くない。
• 迷ったら、動く前に弁護士へ確認する。

怒りを感じるのは、あなたがそれだけ傷ついたからです。その気持ちを、自分の暮らしを守る形に変えていきましょう。